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公开(公告)号:JP2018204346A
公开(公告)日:2018-12-27
申请号:JP2017112173
申请日:2017-06-07
Abstract: 【課題】一つの装置で、坑内の粉塵除去と覆工コンクリートの湿潤養生とが同時にできるようにする。 【解決手段】トンネル内をトンネル軸方向に移動可能な移動架台10と、移動架台10に支持されるとともに、覆工コンクリート4の表面からトンネル内側に離隔した位置で散水する散水設備11とを備えたトンネル工事用散水装置1である。前記散水設備11は、給水管30を通じて供給された水を、覆工コンクリート4の表面に向けて散水するとともに、帯電用電極によって帯電させた帯電水をトンネル内側に向けて散水し、覆工コンクリート4の表面に向けた散水によって覆工コンクリート4の湿潤養生を可能にするとともに、トンネル内側に向けた散水によって坑内の粉塵除去を可能にしている。 【選択図】図2
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公开(公告)号:JP2018127840A
公开(公告)日:2018-08-16
申请号:JP2017022490
申请日:2017-02-09
Applicant: 戸田建設株式会社
Abstract: 【課題】外周壁シールドトンネルをはじめとした湾曲して配置された筒体の周囲を止水することにおいて、地盤改良材供給管の効率的な配置、確実な止水を行うことを可能とする地盤改良材供給管の配置、地盤改良方法および止水方法を提供すること。 【解決手段】湾曲して配列された複数の外周壁シールドトンネル4a〜4zの内側の地盤を改良する地盤改良材を地盤に供給するために地盤中に配置される内周側地盤改良材供給管61〜66の配置構造であって、内周側地盤改良材供給管61〜66は、外周壁シールドトンネル4a、4e、4i、4r、4v、4zから隣設した外周壁シールドトンネル4b、4f、4j、4q、4u、4yを超えて湾曲して配列された外周壁シールドトンネル4e、4i、4m、4n、4r、4vに向けて配置され、その他端61b〜66bは、外周壁シールドトンネル4e、4i、4m、4n、4r、4vにもっとも近くに配置されている。 【選択図】図1
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公开(公告)号:JP2018084052A
公开(公告)日:2018-05-31
申请号:JP2016226610
申请日:2016-11-22
Applicant: 戸田建設株式会社
Abstract: 【課題】本発明は、複合梁における異種材料の接合方法に関し、接合部の施工性を高めるとともに、境界プレートから主筋への応力伝達をスムーズにすることが課題であって、それを解決することである。 【解決手段】複合梁1を構成する梁中央側の鉄骨部材と梁端部側の鉄筋コンクリート部材との異種部材の接合部において、前記接合部が鉄骨梁の境界プレート18を介して一体化されており、前記鉄筋コンクリート部材における主筋4,5が、境界プレート18に設けた貫通孔に前記主筋の端部を貫通させて、その端部に有するネジ部を定着用ナット6で締結されて、前記境界プレート18に前記主筋4,5の全数がナット定着されている複合梁1における異種材料の接合方法とする。 【選択図】図1
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公开(公告)号:JP2018076752A
公开(公告)日:2018-05-17
申请号:JP2016220937
申请日:2016-11-11
Applicant: 日本シビックコンサルタント株式会社 , 戸田建設株式会社 , 株式会社タック
IPC: E21D11/00
Abstract: 【課題】シールド機の後方への充填材の漏出を抑制できるとともにシール性能の低下を抑制できるトンネル掘削機およびトンネル掘削方法を提供する。 【解決手段】シールド機1は、シールド本体の内周面に後方から前方に向けて間隔を開けて順に設けられた環状の複数のテールシール21,22、・・・と、前記複数のテールシールの間に形成された1または複数のシール室31,32、・・・の充填材の量を調整する充填材調整部と、シールド本体後方に形成されたテールボイドTの液体圧力、および前記テールボイドの前方側に隣接する隣接シール室31の充填材圧力を測定する圧力測定部とを有し、前記隣接シール室31の充填材圧力が前記テールボイドの液体圧力Ptより小さくなるように前記隣接シール室31の充填材の量を調整する。 【選択図】図5
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公开(公告)号:JP2018044775A
公开(公告)日:2018-03-22
申请号:JP2016177429
申请日:2016-09-12
Applicant: 戸田建設株式会社
IPC: G01V1/28
Abstract: 【課題】本発明は、余震の被害拡大予測方法に関し、従来は、余震の発生確率を求めるだけで、余震の被害を予め予測する方法が無かったことが課題であって、それを解決することである。 【解決手段】本震のマグニチュードM o のデータと、本震による検討対象建物の累積損傷度増分ΔD m のデータとが与えられたときに、本震の後の余震により発生する建物被害の程度を予測する方法であって、余震終息までの総余震回数に、個別の各余震におけるエネルギーの期待値を積算して得られるものを余震の総エネルギーE sum と定義し、前記余震の総エネルギーE sum を求めることで余震による累積損傷度増分ΔD a を予測する、余震の被害拡大予測方法である。 【選択図】図1
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